陸上無線技術士の操作範囲の歴史

このページは、無線従事者資格の謎の別編である資料集です。特に、陸上無線技術士（旧無線技術士）の操作範囲の変遷を対象としています。

あくまで、歴史的な資料としてまとめたものですので、現行法規上、有効なものかどうかは必ず法令集を参照するようお願いいたします。最新の法令は政府の法令データ提供システムで閲覧が可能です。

その他の資格は下記リンク先参照。

• 通信士編
• アマチュア編
• 特殊無線技士編

• 電気通信技術者時代
  • 昭和１５年　（電気通信技術者資格検定規則）
  • 昭和２１年　（放送受信級の創設）
    • 放送用私設無線電話規則の改正内容
    • 電気通信技術者資格の取得者数データ
  • 昭和２４年　（制度廃止）
• 無線技術士時代
  • 昭和２５年　（電波法成立）
  • 昭和２７年　（２技範囲拡大）
  • 昭和３３年　（２技範囲拡大）
  • 昭和３６年　（２技告示追加）
  • 昭和５７年　（表現変更）
• 陸上無線技術士時代
  • 平成元年　（政令全部改正・表現変更）
  • 平成１３年　（政令全部改正のみ）
  • 平成２３年　（表現変更）

現行の陸上無線技術士が最初に出来たのは、旧無線電信法の時代、昭和１５年に国際電気通信（株）のためにできた資格です。（経緯の詳細は無線従事者資格の謎に記載）

資格の発足当初は、有線と無線を両方含むものでしたが、昭和２５年に電波法が施行された以降は無線のみに限定した資格となりました。

操作範囲は、電気通信技術者資格検定規則（昭和１５年３月３０日　逓信省令１３号）に明記されず、規則上は単に資格の種別を定めるだけでした。

関連命令で国際電気通信（株）と（社）日本放送協会の主任技術者に対して、下記の資格が要求されました。その他は不明ですが、アマチュア無線局に対しても昭和１５年１２月から資格を要求するようになっています。

なお、第１級の無線通信士資格を有する者は、自動的に第３級（無線）の資格者とみなされます。

理由はまだ不明瞭な部分が多いですが、唐突に１資格増えました。放送受信級です。

ＮＨＫ内部資格であった、「指定ラジオ相談所主任技術者検定試験」が国家資格化したものです。事実上は、ラジオ技能検定のようなものであり、現代では（財）家電製品協会の「家電製品エンジニア」試験が本資格を間接的に受け継いだと考えられる資格です。

放送受信級はわずか３年間で廃止され、以後は無線従事者とは直接無関係な通商産業省管轄の資格「ラジオ受信機修理技術者検定」に継承されていきました。

より詳細の経緯は本編に記載してあります。 ちなみに、戦後の問題は、GHQ指示と思われる思想調査っぽいのが入ってる・・・おっかない時代。↓

昭和22年度　放送受信級　通信概論科目（全１問）
問　平和日本建設に当たつてラジオ放送の果たすべき使命に就いて述べよ
解答ポイント

• ラジオ放送の特質は敏速広範性にある
• 平和日本建設には軍国主義思想の払拭ならびに平和思想の普及が必要である
• 平和日本建設には文化向上が不可欠で、ラジオにはその使命があること

昭和２１年度では「問　ラジオ放送と我々の日常生活との関係について述べよ」…と、結構のどかな問題でして、１年間のうちに某所から、何か有難いご指導・ご鞭撻でもあったのかと思わせる内容になっています。

新資格の登場と同時に、放送用私設無線電話規則も併せて改正され、放送受信級で従事できる業務が追加されました。

なお、昭和２２年度以降は、第１級から３級までの資格は試験が実施されず、放送受信級のみが昭和２３年まで実施されました。

以下の表は、資格制度開始から終了までの取得者数です。
出典:続日本無線史 第1部 p.986

以下の表は、実務経験や学校卒業等による無試験取得者です。（１級通信士みなし、養成機関取得者を除く）

以下の表は養成機関（認定校）卒業者のものです。昭和２４年５月末時点

以下の表は、第１級通信士のみなし取得の数です（昭和２４年５月末時点）

昭和２４年９月５日　電気通信省令第4号　第２９条にて制度が廃止されました。（適用は昭和２４年６月１日遡及）

しかしながら、すぐ後の電波法成立に伴い無線系資格だけは復活することになります。

このとき、継承資格が無かったものは３級（有線）と放送受信級の２資格でしたが、放送受信級に限り、通商産業省の新設資格によって引き継ぎが行われました。

昭和２６年５月２０日　通商産業省告示１１７号による「ラジオ受信機修理技術者検定」制度創設時に、放送受信級の有資格者引き継ぎが規定され、昭和３７まで存在していました。

電波法成立により、新たに無線技術士資格が設けられました。このとき、電気通信技術者資格の有資格者は、無線技術士とみなされることになったのですが、３階級が集約されて２階級となっています。

• 電気通信技術者１級・２級　→　第１級無線技術士
• 電気通信技術者３級（無線）　→　第２級無線技術士

これ以降、現代に至るまで、無線技術士は２階級のまま継続しています。また、１技の操作範囲は全く変わりません。

今から見ておかしな点といえば・・二技はレーダーが使えないさそうですね。レーダーを扱うには特殊無線技士を取得しなければなりません。この頃のレーダーは本来の意味で特殊無線だったのでしょうか。

航空無線復活に伴って、若干の変更がありました。無線航行局の表現が追加。はっきりとはしませんが、二技はレーダーが使えそうです。

操作範囲の規定法が電波法から無線従事者操作範囲令に移行。このときからアマチュア無線技士の操作範囲が明記されるようになりました。

２技の操作範囲の一部追加です。該当告示は分りませんが、告示の内容のものは操作可能になってます。便利な例外規定のはしりでしょう。

全資格の大幅改正に伴い、２技の表現変更です。放送局という表現になりました。

大改正に伴って、政令が全部改正されて名称が「陸上無線技術士」となりました。政令は「無線従事者操作範囲令」から「無線従事者の操作の範囲を定める政令」へ変更です。

ここからは、放送局の表現がテレビ放送局に限定されています。また、アマチュア無線技士の操作範囲が表から除かれ、別の表になりました。その部分の変更点としては電話級アマチュアが、第四級アマチュアに名称変更した程度です。

操作範囲に変更はありませんが、根拠法が「電波法施行令」になりました。

放送法の改正に伴って放送局の表現が変更されました。放送局が→基幹放送局となりました。