電信線電話線建設条例

1. 第十三条
   1. 電信線電話線建設条例（明治二十三年法律第五十八号）の一部を次のように改正する。
      1. 第一条第一項、第三条第一項及び第四条から第七条まで中「逓信省」を「電気通信省」に改める。

1. （電信線電話線建設条例の改正）

   第十九条
   1. 電信線電話線建設条例（明治二十三年法律第五十八号）の一部を次のように改正する。
      1. 第一条第一項、第四条、第六条及び第七条中「電気通信省」を「日本電信電話公社」に改める。
      2. 第三条を次のように改める。
         1. 第三条　日本電信電話公社ハ公衆通信ノ用ニ供スル電信線電話線ノ建設又ハ通信ニ障害アル竹木其他ノ植物ハ巳ムヲ得ザルモノニ限リ之ヲ伐除シ又ハ移植スルコトヲ得
      3. 第五条中「電気通信省」を「日本電信電話公社」に、「許可シタル」を「承認シタル」に改める。

1. （電信線電話線建設条例等の廃止）

   第二条
   1. 左の法律は、廃止する。
      1. 電信線電話線建設条例（明治二十三年法律第五十八号）
      2. 電信法（明治三十三年法律第五十九号）
      3. 電信電話料金法（昭和二十三年法律第百五号）
2. 附則
   1. この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

旧字を現行の標準的な新字に書き換え、またカナをひらがなに、送り仮名や接続詞を現代風に付け直しました。内容は改変により正確とは言えないため、あくまで参考です。

1. 第一条
   1. 逓信省に於いて公衆通信の用に供する電信線電話線を建設するため民有の土地又は営造物の使用を要するときは所有者及びその他の権利者之を拒むことを得ず。
   2. 官有の土地又は営造物はその所管庁に通知して之を使用することを得。
2. 第二条
   1. 公衆通信の用に供する電信線電話線の建設に従事する者その建築修理及び線路測量のため必要なるときは他人の所有地に入ることを得。
   2. その邸宅構内に入るを要するときは所有者その他の権利者に通知すべし。
   3. 前二項の場合に於いては主務者たるの証標を携帯すべし。
3. 第三条
   1. 逓信省は公衆通信の用に供する電信線電話線の建設又は通信に障害あるガス支管、水道支管、下水支管、電灯線、電力線、及び私設電信線電話線所有者又はその他の権利者に命じて移転せしむることを得。
   2. その建設通信に障害ある竹木その他の植物はやむを得ざるものに限り之を伐除し若しくは所有者又はその他の権利者に命じて之を伐除又は移植せしむることを得。
4. 第四条
   1. 逓信省に於いて公衆通信の用に供する電信線路電話線路の測量を為したるときは電柱の建設を要する場所に測標を設置することを得
5. 第五条
   1. 公衆通信の用に供する電信線路電話線路を移転する必要ある者の請求により逓信省に於いてこれを許可したるときはその移転費用は請求者之を負担するものとす。
6. 第六条
   1. 逓信省に於いて民有地に電信線電話線の柱木を建設したるときは一本毎に一ヶ年四銭の手当金を給与す。但し所有者その他の権利者に於いて手当金を望まざるときはこの限りにあらず。
7. 第七条
   1. 左に掲げたるものはその要求に対し逓信省之を補償すべし。
      1. 一　建築修理及び線路測量の為生じたる損害
      2. 二　ガス支管、水道支管、下水支管、電灯線、電力線及び私設電信線、電話線を移転したる費用。
      3. 三　伐除したる竹木その他植物の代価又は移植の費用。
8. 第八条
   1. 第七条の補償金額は双方協議之を定め、もしその議相協（あいかな）わざるときは市町村長（未だ市制町村制を実施せざる地方は区戸長）をして之を評定せしむ。
   2. 市町村長の評定に服せざる者はその評定の通知を受けたる日より一ヶ月以内に裁判所に出訴することを得。